暗殺に激怒、政府系メディアに「統一容認」論

 （キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄・（キムジョンナム）氏が、2月13日にマレーシアで殺害された事件が世論を沸騰させたが、。

 不都合な真実とは氏が長期にわたって、北京やマカオに居住していたことである。北朝鮮事情を多少なりとも理解している普通の人ならば誰でも知っていることであったが、以前はこのことを知らなかった人の間にも、暗殺事件後、急速にこの事実が広まった。

 殺害された翌々日の2月15日に、「財新ネット」は、「管窺 叫父兄太沈重！」（の一側面を覗く 兄貴と呼ばれてあまりにも重い！）という記事（寄稿者：劉檸）を掲載した。記事は日本で2012年にベストセラーになった『父・ 独占告白』（五味洋治著）からの引用が中心だが、この中で氏が「大部分の時間は北京、マカオに居住している」と語っていることを明らかにしている。これは、暗殺された北朝鮮の「廃太子」（王位継承を廃された人）が、事実上ずっとの保護下にあったことを意味している。

事件直後にはを擁護も
ネット民は反論と嘲笑で一蹴

 今回の氏殺害については、全世界が北朝鮮、それも異母弟のの仕業だと指摘している。のメンツは丸つぶれで、ネット上では次のような表現が流れている。

 「大衆の面前で顔を殴られた」に等しく、しかも「弟」が「長兄」の顔を殴ったということだ。さらにのネットユーザーは「さいわい暗殺は国内で発生しなかった。これは殴られはしたが、ともかくも顔につばを吐きかけられなかった、ということだ」と強烈に皮肉った。

、「現在、事態の進展を見守っている」だが、これは何も言っていないに等しい。それでいて、都合の悪い状況はなるべく早く解消してほしいといったところだろう。

 その意味では、共産党の機関紙『人民日報･海外版』微信（WeChat）の公式アカウントである「侠客島」が2月15日午前1時50分、事件発覚からわずか数時間後に掲載した「事件全体が謎に包まれている、誰が彼を殺したか？」という記事は、興味深いものだった。極力、「情理」と「ロジック」に沿って分析・論証すると、実は氏がこの件に関わっている可能性は大きくなく、むしろ韓国ないしは米国の容疑が小さくない……と言わんばかりの内容だったのである。

 もし氏が関わっていなければ、「顔を殴られた」という不都合さは自然に消滅することになるが、残念なことに、この文章の「情理」と「ロジック」は非常に薄弱であり、ここでその内容をまとめて伝える価値はまったくない。そのつぶやきに対しては、ネット上で飛び交っているのは、ほとんど一方的な反論と嘲笑だけだ。

 「侠客島」も論拠薄弱と感じているのか、文中の視点は編集部に属しないと敢えて断り、しかも「青丘言」を名乗る「半島方面に近いベテラン」の見解だとしている。笑止千万なのは、この「ベテラン」の奇異な名前を、これまでに誰も耳にしたことがないことだ。

「微信」でのつぶやき

 さらに、「侠客島」は3日後の2月18日夜、「北朝鮮が崩壊すると予言するのは、時期尚早であろう」とのつぶやきを微信で発信した。これはの政府系メディアの一貫した姿勢であり、見出しからはまたも擁護の内容かと思いきや、そうではない。

 続いて掲載された具体的な記事は読者の度肝を抜くものであった。

 「現状を見れば、南シナ海紛争は沈静化し、、台湾問題においても常軌を逸する動きはいまだあり得ず、北朝鮮の核問題がおそらく中米両国間の最大の変数になっており、トランプ政権のアジア太平洋政策の重点となるだろう」

「氏の死によって、韓米は必然的に北朝鮮に対して一層強硬姿勢を取るだろう。もし事件が北朝鮮の行為だと広範に認定されれば、韓米が北朝鮮に打撃を与える次の行動は、おそらく国際世論の広範な支持を得られるだろう」

 「当然のことながら、もし半島情勢がこのまま推移すれば、にとって極めて不利である。それでは、はどのように介入すれば、国益を維持、擁護できるのか？」

 「第1、が介入する根本的出発点はの核心的利益の保護にあることは当然であり、非核、改革、開放の北朝鮮政府ならば支持すべきであり、核保有国家を継続的に擁護すべきではない。繰り返される北朝鮮の核実験は国際社会容認の限界に達しており、同様にの利益と安全を損なっている。、国際社会と協力共生の関係を構築することは難しいというはっきりとした認識がなければならない」

 「第2、介入の力点は韓米同盟が電撃戦方式で北朝鮮全土を占領、制御する事態を抑止することに置くべきである。韓国が劇変を利用して『急襲統一』戦略を実行し、もし朝鮮半島に統一韓国が出現すれば、、は考慮すべきだ」

 「第3に、が介入する最終目標は朝鮮半島問題を共同で解決し、朝鮮半島の恒久平和を実現することである。中米は国連安全保障理事会で朝鮮半島問題に関する決議を採択する必要があり、国連朝鮮半島事務機関を創立して、人道主義に対する挑戦を速やかに解決するために指導と支援を行い、北朝鮮の改革開放と対外関係の正常化を促進しなければならない」

 上記の文言は、氏に次のように語っているのに等しい。つまり、あなたの果てしない乱行は、国際的な人心を失っており、米韓がひとたび刺激され行動を取れば、あなたの政権を転覆させることになる。その時になって私を非難してもあなたを助けることはできない。あなたを助けられないばかりか、新政権を樹立することに参画し、の意図に合うかたちで再編を図りたい（韓国の「急襲統一」は受け入れず、国連が前面に立つかたちであれば容認する）。新政権がの国益の助けになるならば、私は喜んで事に当たる……というわけである。

外部勢力による北朝鮮政権改変を
政府系メディアが容認!?

 このような論調は、これまでの政府系メディアに現われたことはなかった。金日成（キムイルソン）政権から政権に至るまで、いかに北朝鮮がのメンツをつぶしても、迷惑をかけても、利益を害しても、政府系メディアの北朝鮮に対する姿勢が、どんな厳しくても、慎重にボトムラインを守ってきた。それは、いかなる「外部勢力であっても、それによる北朝鮮政権の現状改変」に関連した主張に、断固反対することだった。ところが今回は、このボトムラインが単に破られただけでなく、それこそ大幅に突破したのである。

 この寄稿の筆者は注釈に「山東大学中韓関係研究センター特任研究員・韓国高麗大学博士梁立昌」とあり、「侠客島」編集部ではない。

 実は、の対朝政策に関して、別の一部の学者（例えばの張璉瑰教授）は、もっと激烈な主張をしているが、彼らの主張は全て、学術的なメディアあるいは政府の意思を代弁していないとされる市場のメディア上に現れるだけで、一般的に外界（北朝鮮を含む）からは政府の本音を代表していないと見なされていた。つまり梁氏がこの文章を『人民日報』に属するメディアで発表したのは、ただならぬことであり、非常に強烈なシグナルなのである。

 「事態の進展を見守っている」と表向きには冷静さを保ちながら、今回の事件に対して、。

 今後の焦点は、エネルギーと穀物の対北朝鮮との貿易動向だろう。この2つは、が北朝鮮に影響力を行使する切り札であり、本当にいざという時でなければ支援を打ち切らないようにしている。その点で、氏が殺害されて以降、北朝鮮からの石炭輸入と、石油と穀物の北朝鮮に対する輸出に何らかの変化が生じていないかどうかが注目される。

 結局、北朝鮮の一般市民に痛みが及ぶような政策を実行しなければ、もはや氏に影響を及ぼせなくなるかもしれない。これまで国際社会と民衆は、、現状を見ると、の忍耐はもう限界に近づきつつある。

Diamonnd Online 2017年2月23日