中国、農地「転用」緩和の大変革で何が起こるか

 中国の「土地バブル」が叫ばれるようになって久しい。ほぼすべての都市で、見かけるのは高層ビルばかりで、二階建てや三階建ての建物はほとんど見ない。

 あれほど広大な国土を持ちながら、なぜ住宅用の土地が足りないのか。農地を宅地にすればいいではないかと思うだろうが、そう簡単にはいかない。農地も足りないからだ。13億の民を食わせるためには、どうしても18億畝（1.2億ヘクタール）の土地が必要であり、農業用地は簡単に宅地に転換できないこととなっている。また、そもそも農村の土地は、都市部の土地とは所有権の形態が異なる上、市場で取引することもできない。

 しかし、その土地転用に対する厳格な制限が、少しだけ緩和されそうだ。新華社は2016年12月25日、次のように報じた。同日に開かれる第12回全国（全人代）常務委員会の立法計画に土地管理法改正が盛り込まれ、「農村の土地と国有地は、都市部の土地と同等の市場参入、同価同権ではあり得ないという問題が解決される見通し」と。

 この改革は中国の土地政策に、大きな変化をもたらすことになるだろう。

収用補償額と土地譲渡金額の
巨額の差額がもたらす矛盾

 中国の土地は国家所有と集団所有の2種類に分けられる。農村の土地は農民の集団所有である。中国の都市化の急速な進展に伴って、過去30年余の間に、農村の「土地収用」はほぼ毎日、全国各地で大量に起こってきたが、この土地収用とは、元来、「農民の集団所有だった土地を国有地として収用する行為」を指している。

 現行法は、土地を収用された農民に対して、収用された土地の元の用途に応じて補償し、土地補償金と移転補助金の合計が、収用前3年間の年間平均土地生産性（＝収入金額）の30倍を超えてはならない、と規定している。しかし、実際には、収用された土地が競売にかけられて成約された土地譲渡金額（販売額）が、収用補償額をはるかに上回る状況がしばしば起きている。つまり、土地譲渡金と収用補償額の巨額の差額が政府の懐に入るという土地収用の矛盾の頻発を招き、社会の安定に大きな影響を与えているのだ。

 このため土地管理法が改正されると「農村の土地は突然、以前の価格より大きく値上がりし、一方、一部都市の住宅価格はさほど高騰しなくなる」という見方がある。

 土地管理法の改正は既に数年の準備を重ねてきた。ここ数年、日本の国会（立法府）にあたる全人代の代表は土地管理法改正に関する大量の議案を提出しており、その議案には収用補償基準、補償方式、土地収用の範囲、収用の手続き、集団建設用地の使用権移転等における問題点が集中的、強烈に反映されている。これらは現行法において解決が待たれている際立った問題点でもある。

 前述した新華社通信の報道によると、多くの全人代代表が、土地管理法改正について、「土地が農産物を生産する資源価値と財産価値の二重の属性があるという原則に配慮し、財産権平等保護の原則を堅持し、土地収用補償の基準をもっと高めるべきだ」と指摘している。

 報道は以下のように続く。「2015年、全人代常務委員会は国務院（行政府にあたる）に、全国33県市区における農村土地収用、集団経営建設用地の市場参入、宅地管理制度改革テスト地点の指定の権限を付与し、実践によって実行可能だと証明されるところに対し、関連法の改正を要請した。現在、国土資源省が既に土地管理法改正案の原案を作成している」。

農地を国有土地と同価格にして
供給増やし住宅価格の高騰をなくす

 では、改正後の土地管理法は農村の土地に何をもたらすのか。

 全人代代表で、、、都市部、農村部の統一的な建設用地市場を確立すべきだとしている。つまり、これは農村集団所有の建設用地は計画が用途の規定に符合さえしていれば、都市部の国有の土地と同等に市場の取引に参入でき、同価同権でなければならない」と、メディアに見解を示した。

 中国農業科学院農業経済研究所の郭静利氏は、「同等市場参入、同価同権が意味しているのは、まず、帰属の明瞭化、権限・職責の明確化、保護の厳格化、土地移転のスムーズ化という農村の集団財産権制度を確立し、進んでは農村の資源要素――土地は農村の重要な資源要素――の商品化を促進することだ。こうした状況下で、客観的に農民がより多くの財産ボーナスを享受できるように支援し、実質的には、さらに公平な財産権がもたらすボーナスだ」と、述べた。

 簡単に言えば、農地が市場取引に基づいて取引されることによって、財産としての価値が評価されて価格が上昇し、これまでと比べて農民はボーナスを手にすることができるということだ。

 一方、農村の土地と国有地の同等市場参入、同価同権は都市住民に何をもたらすか。

 国務院発展研究センターの元副主任・劉世錦氏は「仮説だが、例えば農民の宅地を含む北京周辺の集団所有の土地の市場取引が可能になれば、宅地の供給が増えるだろう。そうなると北京の住宅価格はこれほどまで高くなるだろうか」と、指摘している。

 同氏はまた次のように見ている。「都市部、農村部の連結部の土地要素、資金要素の関係をスムーズにし、独占的な産業を打破すれば、大きな潜在力をもたらすだろう。現在、中国はさらに革新しようという時期であり、これらの土地問題はさらに議論することができる。すべてサプライサイド改革が解決しなければならない課題だ」。

 要するに、農村が都市化していく過程で、土地の使用について国営企業だけが国の許可を得られるような独占的な制限など取り払ってしまえば、中国経済は大いに発展できるというわけだ。

 土地制度に対する改革は、土地バブルを防ぐうえで重要であるばかりでなく、これまで十数年間にわたる食料の増産、食料価格の低下、さらに中国の食料安全保障に影響を与える可能性がある。しばらくは要注目だ。

DiamondOnline 2017年1月19日

http://diamond.jp/articles/-/114705